日本著作権価値評価協会（CAVA）は、著作権及び著作隣接権（以下、「著作権等」）の価値評価手法を確立すること並びに著作権等に関わる実務の研究・情報交換・情報提供を通して、著作物の公正な利用の促進及び著作権等の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的として様々な活動を行っている一般社団法人です。

２００２年に「知的財産基本法」が制定され、知財の活用を促進するための取り組みが関係省庁や経済界によりなされてきました。また、２００４年には知的財産権を用いた信託業も可能になるなど、信託業法の改正による制度面の整備も進められました。さらに、２００７年に「知的資産経営報告書」の活用を通じて知的財産による資金供給を促しました。２００９年には「知的資産経営評価融資の秘訣」というガイドブックが発行され、「知的資産経営評価報告書」により企業の情報を開示することで資金調達を促す取り組みもなされました。２０１９年には、内閣府により「経営デザインシート」が普及啓発されています。その背景には、日本企業の知財が本来の価値に見合った評価がされていないのではないかという危機感があるといいます。知財を活用した資金調達、取引・流通など、知財の活用を促進するためにはまだまだ克服すべき課題があります。

CAVAでは、著作権等の価値評価手法の確立を通じて、その流通・流動化を促進し、著作権等が活用される機会を増やすための活動を行っております。