知的財産は企業経営の重要な要素です。知的財産がどのように活用されているのかを把握することなく、経営上の意思決定や管理を行うことはないでしょう。それでは、新しい価値創造・ビジネスの発展・競争力の強化を図ることにはならないからです。つまり、知財マネジメントの目的は、企業価値を高めることなのです。

　ただ、知的財産は「見えない価値」、「隠れた資産」などと言われるように、財務諸表には表れてきません。そのため、知財活用の把握のためには参考となるべき基準や指標が必要になります。また、知財の評価をどのような場面または局面で行うのかによって、その基準や指標の策定の仕方も違ってきます。以下の点に留意するべきと考えられます。

• 評価対象を把握すること
• 評価対象の市場動向などの環境を把握すること
• 適切な評価項目を設定すること

　このような企業の保有する知的財産の価値評価は、何も自社の知財活用を把握するためだけに行うとは限りません。M&Aの場合のように、他社の知財活用の把握を目的とすることもあり得ます。M&Aの対象企業が知的財産を活用した事業を展開しているなら、当然、知的財産の価値評価は必要となります。

　知財の価値評価には、定量評価と定性評価があります。どちらの手法を採用するかは、場面または局面ごとに判断されることになります。ただ、一般的に知財マネジメントまたはM&Aの局面では、定性評価を加味した定量評価が望ましいと考えられます。それは定性評価を用いると価値の相対的な優劣などの評価が可能だからです。つまり、知財の移転をするかどうかの判断、ライセンスするかどうかの判断、M&Aの意思決定などの場合には、定性評価の方が向いているということです。

　このように知的財産の価値評価は、個別の知的財産権の評価にとどまらず、マネジメントまたはM&Aの局面でも行われるものなのです。

（Blau=Baum）